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◆2006/06/20 日刊工業新聞　朝刊17面
＝＝国際航業　携帯メールで安否連絡＝＝
～避難所地図付き　災害時確認サービス～

　国際航業は19日、避難所地図付き安否確認サービス「ホッ！とマップメール」を７月から始めると発表した。大地震や大雨洪水発生時などに、個人の携帯電話の位置情報から近くの避難所リストとその地図をメール送信したり、現在地の地図情報付きで家族に安否確認のメールを送ったりできる。
　保険会社の会員や地方自治体の職員・住民向け、企業の従業員の福利厚生サービスとして受注を見込む。販売価格は契約数で異なるが、１ユーザの月額は１００－３００円。06年度５万人、07年度50万人の獲得を目指す。

　全地球測位システム(GPS)携帯電話の位置情報を取得して、原則４人までの家族に無事を連絡できる。メールに地図のアドレスを添付して現在地も知らせる。風水害の場合は標高が高い避難所を優先、地震では広域避難場所や公園などの情報を優先する。

　同社は企業や自治体の携帯メール配信エンジンで実績のあるニュークリアス(横浜市中区)と２月に業務提携。今回のサービスではニュークリアスの高速携帯メール配信エンジン「センドマジックツー」を活用する。さらに、全国７万件の避難所施設データベース「バリア・ハザード」を整備しており、災害時に安心して避難し安否情報を取得できるサービスとして展開する。

◆2006/06/20 建設通信新聞
＝＝国際航業が新サービス　災害情報をメール配信＝＝
～迅速に避難、安否確認も～

　国際航業は、洪水や地震などの災害情報をメール配信するサービスを７月から始める。全国７万件の避難所施設データベースを搭載、災害時に避難所情報を地図付きで瞬時に配信することで迅速に避難できるとともに、安否情報も取得できる。企業や自治体を対象に初年度に５万人、次年度に50万人のユーザを見込んでいる。

　避難所MAP付き安否確認サービス「ホッ！とマップメール」は、登録住所の近辺で災害が起きた場合、本人以外の家族や知人など登録した人がもっとも近くの安全な場所に避難できるよう、地図のリンクがついたメールを配信する。

　また、GPS携帯を使い、登録した人の居場所と避難所情報も配信する。風水害の場合は標高が高い避難所を優先案内し、地震の場合は広域避難場所や一時避難場所を優先する。配信価格は１ユーザー当たり１カ月１００－３００円。

　同社は、携帯メール配信エンジンで実績をあげているニュークリアス（本社・横浜市、鈴木祐二社長）と業務提携を結び、07年度から本格普及が見込まれるGPS携帯を使った精度の高い機能を開発している。

◆2006/06/20 日刊建設工業
＝＝国際航業　GPS携帯で避難所マップ＝＝
～７月から配信サービス～

　国際航業は、災害時にGPS携帯電話で安全な避難所を知らせる避難所マップ付き安否確認サービス「ホッ！とマップメール」を７月からスタートする。本人や家族などの登録者に、最も近い避難所に避難できるよう地図リンク付きメールを配信する災害情報サービス。企業や地方自治体に向けて販売していく。

　新サービスは、全国７万件に上るデータが収録されている全国避難所施設データベース「PAREA-HAZARD(パレア　ハザード)」を利用する。07年度から本格的な普及が見込まれるGPS携帯電話を使い、災害が発生した場合に本人や家族、大切な人など登録ユーザに現在位置を知らせるとともに、避難所の地図情報を配信する。

　例えば、風水害であれば標高が高い避難所を、地震であれば広域避難場所や一時避難所の場所を優先して配信。地方自治体での職員・住民向けサービスや、企業の従業員向け福利厚生サービスなどの一環として活用できる。携帯メールの配信エンジンには、ニュークリアスの「SENDMAGIC２」を使う。

　同サービスの販売価格は１ユーザー１００～３００円。企業や自治体をターゲットに提案し、初年度５万人、次年度50万人のユーザー数を見込んでいる。